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かけだし鬼女の 今が日本の一大事! ~よければ一緒に凸しよう!~

政治・経済・歴史オンチのかけだしが包丁とPC片手に、目指せ!凸と家事の両立!座右の銘は「国防は台所から」

昭文社発行の地図で「台湾」を支那領土扱い!政府見解とも異なるぞっ、抗議&「まっぷる」不買だっ(激怒) 


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地図大手の昭文社が「台湾」を支那領土扱いっ(激怒)
しょうぶんしゃめ



支那共産党に都合のいい、台湾の主権を無視した地図出しやがって氏ね(激怒)

台湾の方が昭文社へ抗議をしたとこ、門前払いの対応だったが…の
↓ 顛末は「台湾は日本の生命線」さまより転載 ↓
「地図の昭文社」の台湾侮辱商品―外務省は「政府見解と違う」
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2443.html

来日の際に購入した昭文社発行の『グローバルマップル世界&日本地図帳』で
台湾が中国領土として描いているのを発見した米国在住の台湾人、許陽庭さんが
先頃、同社に訂正を求めたことは、本ブログの十月四日の記事で伝えた通りだが、
その後十六日になり、同社の出版編集部は許さんにメールで回答を寄せた。

曰く「弊社の商品および『GLOBAL MAPPLE 世界&日本』は
全て日本政府の公式見解に基づいて作成しております。何卒ご理解いただきたく存じます」と。

「門前払い」のつもりだろうか。これに許さんは怒りを禁じ得ないようだ。
当然だろう。あまりにも台湾を侮辱する回答だからだ。

そこで私は「台湾チャンネル」として電話で取材を申し入れたところ、
応対に出た広報担当者は「許さんへの回答の通りだ。それ以上説明することはない」と断られた。

実は私はこれに先立ち、外務省に照会していた。
「昭文社の商品は政府見解に基づいているか」と。回答は「否」だった。

そこでそのことを伝えると、担当者の対応が変わった。
「こちらでも調べる。待ってほしい」と。

ちなみに外務省から聞いた「日本政府の公式見解」とは次のようなものだった。

「我が国はサンフランシスコ平和条約により台湾に対するすべての権利、
権限および請求権を放棄しているので、台湾の法的地位に関して独自認定を行う立場にない」

わかりやすく言えば、
「我が国は台湾を放棄した以上、放棄後の帰属先を勝手に決めることはできない」
という意味だ。

ところが昭文社は、台湾を中国領土と「独自認定」してしまっているのだから、
これでは「日本政府の公式見解に基づいている」とはならない訳だ。

ところで日中共同声明で日本政府は、
「(台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する)
中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重」すると表明している。
これはあくまでも中国政府の「立場」への「理解・尊重」を表明したにすぎないのだが、
以前あるテレビ局は「台湾入り中国地図」を映し出し、それを
「中国の立場を理解・尊重した地図だ」として正当化したことがあった(その後、非を認めたが)。

もしや昭文社もそのような考えで「日本政府の公式見解に基づいている」
と言っているのだろうか。

外務省は「それは公式見解とは違う」と説明していた。
「政府の立場はあくまでも『独自認定しない』だ」と。

「中国と台湾を同じ色にするよう指導したこともない」とも付け加えた。

はたして昭文社は商品を修正するのか。
それともなおも「公式見解に基づいている」と強弁し続けるのか。

「地図大手」としての良心が問われている。
(抜粋転載ココまで)

=====

昭文社自体が支那共産党の工作機関と成り下がってるのか、それとも

>実は私はこれに先立ち、外務省に照会していた。
>「昭文社の商品は政府見解に基づいているか」と。回答は「否」だった。
>そこでそのことを伝えると、担当者の対応が変わった。
>「こちらでも調べる。待ってほしい」と。

この対応で、なーんか思い出したわ!

どっかの研究所の特亜工作員スタッフが
日本海を「東海」と勝手に表記していた事件を(激怒)

「東海」の件同様に、支那人工作員担当者が勝手にやってたのか、
そしてチェックする立場の人間が現場工作員の言い分を丸飲みしてたのか、
これからの昭文社の対応でわかって来るだろうけど、
台湾のみなさまの心情を傷つけた件、日本人としてきっちり抗議すべきだわ(激怒)

工作員にダマされてたとしても、
台湾について中途半端な知識しかもたねえ、チェックできねえ人間が
地図発行してんじゃねえよっ(激怒)

にしても「地図なんて買ってないからわからなかった!」と叫びかけ、
をい!数年前に購入した全国地図、昭文社のじゃん!

あと、昭文社といえば、旅行ガイドの「まっぷる」じゃんっ!!!!!!!!
何冊か持ってるしーーーーーーーーーーーー!!!!!!!!!

→ 不買が捗るわっ(激怒)

昭文社
〒102-8238 東京都千代田区麹町3-1
電話番号:0570-002060(ナビダイヤル)
03-5953-9211(PHS、IP電話などナビダイヤルにつながらない場合)

昭文社 広報
http://www.mapple.co.jp/corporate/contact/others/pr/

凸凸凸 文例 凸凸凸

昭文社発行の『グローバルマップル世界&日本地図帳』で
台湾が中国領土として描いていたと知りました。

間違いに気づいた台湾人の抗議に対し
「日本政府の公式見解に基づいて作成しております」という
間違った、甘い認識を回答したという経緯に関しては憤りを感じます。

国の領土や主権を表している地図に、日本の見解と異なるうえ、
そして、それが、故意かどうか知りませんが
台湾侵略の意図をむき出しにする中国に都合のいい表記をしていたとは
担当者の意図が政治的であったと勘ぐられても仕方がない問題です。

これが原因で、世界屈指の親日国「台湾」との関係が悪化したら
昭文社はどう責任をとるのでしょうか?
現実に、多くの台湾の方の心情を傷つけています。


昭文社は直ちに『グローバルマップル世界&日本地図帳』を回収し、
訂正広告を出すべきです。

また、他の発行地図に置いても同様の間違いがないかチェックし、
直ちに対応を求めます。

納得ができる回答・対応がない限り、
旅行の際購入していた「まっぷる」は購入いたしません。

【継続はチカラ也!時間があったら凸っちゃおう!~デイリー3凸のコーナー~】
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慰安婦決議を行った国賊自治体に、決議撤回要求!まずは宝塚市へっ!【国賊自治体の凸先・文例アリ】
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Posted on 2014/11/10 Mon. 21:15 [edit]

category: 台湾に感謝永遠

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10

コメント

中国メディア「馬英九は自重するよう」 

中国メディア「馬英九は自重するよう」
( http://jp.ntdtv.com/news/12459/中国メディア「馬英九は自重するよう」 )

【中国1分間】北京APEC 高層ビルに狙撃手を配置?

「APEC青空」のため 官僚が行政処分

台湾(中華民国)では11月29日に地方統一選挙実施されます。

詳細は
【動画ニュース掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj6.cgi
【動画ニュース最新版タイトル一覧】はこちらをクリックして下さい。

URL | 愛信 #EBUSheBA | 2014/11/11 00:13 | edit

 

>冨田陣営は、今後さらに世論喚起し、韓国側の再捜査を促すか、正式に裁判を申し入れて潔白を証明する意向だ。
>http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5634.html

【カメラ窃盗事件】「冨田はハメられた」担当弁護士が“韓国の陰謀説”唱える [11/5]★3
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1415285636/

756 :名無しさん@0新周年@転載は禁止:2014/11/08(土) 10:09:33.28 ID:EwH2EOda0
>>45>>65>>94>>107>>117>>119

胸熱

日本外事警察t(公安) vs 韓国警察

URL | ななし #- | 2014/11/11 04:03 | edit

 

これは
日本政府の公式見解で
スジが通っているからしょうがないよ。

台湾を独立国として書くほうが問題。

掘り下げて角栄と大平とかに。

URL | トンスラーよりシナ人の人間爆弾が送り込まれている方がヤバイ #n9XDtvKo | 2014/11/11 11:21 | edit

 

昭文社に抗議しました!

あと、首相官邸(外交上問題)、外務省(政府見解に反するのに外務省が問題ないと言ったと昭文社…これでOKなの?)、文部大臣(誤った地図は子供の教育上大問題)にも
事実関係のチェックと適正化の指導をお願いする意見送信してみました。


首相官邸
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html


下村博文 文部科学省大臣 意見送信先
http://www.hakubun.biz/contact/

外務省 意見送信先
https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html


台湾を中国領として記載するのは
尖閣諸島を中国領、日本海を東海と記載するのと等しく許されない、
(事実に反し、当該国のプロパガンダに加担することになる)
東シナ海、南シナ海、ウィグルやチベットetc,中国の他国に対する力による
支配を容認することになる。

台湾の主権を侵害し、国際問題化しかねない。

国益、公益に反するので昭文社のみでなく他社でも同様の誤記際がないか
チェックして欲しい。
政府見解に反する記載があれば回収、訂正版発行などの適正な対応を
するうよう指導して欲しい。

みたいな内容です。

昭文社には
ネット上で拡散されていること
これまでも企業の誤った姿勢を糺す消費者の声に不誠実な対応を続けた
企業には不買運動が起き、業績が大きく落ち込んだこと、
もちろん、公益を害する企業の商品は私も今後一切購入することはない。
と老婆心ながら新設にも忠告しておきました。

URL | coco #- | 2014/11/11 12:51 | edit

解散風が吹き始めました、選挙に行く前に知っておく事 

解散風が吹き始めました、選挙に行く前に知っておく事
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=44302&media_type=wb

今、日本の情勢が激変しています。 在日支那朝鮮人や日本を支配
する外国勢力と日本国内に潜む反日売国勢力及び反日売国テレビ局
・マスコミに関係する状況が激変しています。
 このような時に安倍総理の判断で解散総選挙の風が吹きだします。

【関連情報】
【余命3年時事日記】電光石火第二弾  テロ関係法案すべて成立
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-11-09
【qazx】自民党が圧倒的多数のため、もう対外的に特に米国に対して、言い訳ができないのです
http://qazx.blog.eonet.jp/docdoc/2014/10/25/
2014年11月6日(衆)本会議

国際テロリストの資産凍結法案

重要な法案が衆議院で可決しました。 支那朝鮮に支配された反日
売国テレビ局・マスコミは捏造報道、偽装報道、報道しない自由(隠蔽
報道)の行使を止めて、閣議決定されたこの法案の意義を視聴者に
詳しく解説しなければならない。 そして反日売国テレビ局・マスコミの
買収資金(パチンコの宣伝等)はこの法律により口座が凍結されて支
払いを止められる事を明らかにするべきである。

詳細は
【新党勝手連の掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/ktr/ktr_hdir.cgi

URL | 愛信 #EBUSheBA | 2014/11/11 19:29 | edit

 

俺も不買するわ!

URL | 一角千金 #- | 2014/11/12 16:14 | edit

 

先日、台湾に行ってきましたが、現地でも中国人は嫌われてましたね

とても親切な現地ガイドの人が、「本当は中国人には来てほしくないけど」「台湾は国際孤児だから」ってよく言ってたのが印象的でした。日本では目にすることのない台湾国旗も、至る所にあふれてました。もっと台湾に何かできることはないかと考えていたところです

不買参加します。

URL | 呂呂 #- | 2014/11/14 15:45 | edit

台湾・澎湖諸島は、日本との(サンフランシスコ)平和条約により連合国と朝鮮が特殊な権利を得たため、米を「主たる占領国」とする連合国による占領が継続している「日本国領域内の諸地点」 

台湾・澎湖諸島は、
日本との平和条約25条の規定により連合国と確定した1アルゼンティン2レバノン3オーストラリア4リベリア5ベルギー6メキシコ7ボリヴィア8オランダ9ブラジル10ニュー・ジーランド11カンボディア12ニカラグァ13カナダ14ノールウェー15チリ16パキスタン17コスタ・リカ18パナマ19キューバ20パラグァイ21ドミニカ共和国21ペルー23エクアドル24フィリピン25エジプト26サウディ・アラビア27エル・サルヴァドル28南アフリカ29エティオピア30スリ・ランカ31フランス32シリア33ギリシャ34トルコ35グァテマラ36イギリス37ハイティ38アメリカ合衆国39ホンデュラス40ウルグァイ41イラン42ヴェネズエラ43イラク44ヴィエトナム45ラオスの45箇国と、
朝鮮(昭和二十年夏に第二次世界大戦を終結させる枢軸国側と連合国側の決定権を有していて玉音放送と連合国最高司令官停戦命令により行使し、日本との平和条約23条の規定から同条約の主たる締結国と認められる日米が、朝鮮半島唯一の合法政府である朝鮮半島南半の政府と認めたことにより、同条約21条により朝鮮に与えられた「同条約2条の利益を受ける権利」を行使する資格を得た大韓民国政府により代表される大韓民国)が、

『同条約2条b(台湾・澎湖諸島に対する日本のすべての権利・権源・請求権の放棄)の利益を受ける権利』を、同条約25条同23条により排他的に独占することになって、
連合国の諸国と朝鮮は、日本の台湾・澎湖諸島に対するあらゆる権利・権源・請求権に一切拘束されないことになったため、

同条約発効後も、日本の降伏文書ポツダム宣言条項に基づく「日本国領域内の諸地点」の連合国による占領が継続することになった「日本国領域内の諸地点」であり、

降伏文書ポツダム宣言条項に基づく連合国による「日本国領域内の諸地点」の占領の「主たる占領国」であることが、同条約23条においても確認されている米国の、委託を受けた中華民国政府の施政下にある。


同25条により、日本の台湾・澎湖諸島に対する権利・権源・請求権は、
朝鮮を除く、中華人民共国政府と中華民国政府が代表権を争っている清国後継国やソ連・ロシア等の、25条により連合国ではないとされた諸国に対し、
すべて完全に有効なまま。

URL | ななし #- | 2017/05/09 14:07 | edit

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