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かけだし鬼女の 今が日本の一大事! ~よければ一緒に凸しよう!~

政治・経済・歴史オンチのかけだしが包丁とPC片手に、目指せ!凸と家事の両立!座右の銘は「国防は台所から」

【子宮頸癌ワクチン:part.2】接種しても子宮頸癌の可能性!拙速なゴリ推しの裏にはやっぱ利権か? 

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【お知らせ】
このエントリは1年前にシリーズでお届けした子宮頸癌ワクチンについて第二弾の再エントリです。

=====

をを!かけだしも子宮頸癌ワクチンについて教えていただき、
「やばくね?」と危機感を募らせたんですが、前回まず副作用例についてエントリしたとこ

【子宮頸癌ワクチンについて:part.1】日本で接種後567人が失神状態。海外では接種後の死亡例も…
http://blog.goo.ne.jp/fukudaikichi/e/5c2e0b7d2a1b54c4f7da5ee79cf1d73c

みなさまも同様に心配なさってることが分かりました。(心配のない世の中を猛烈望!)
自分はもちろん、大切な子ども達に打たせるものに神経質になるのは当然、
なのに危険性は知らせずに「よいもの」のように「あの政府が」進めてるんだもん、
そりゃ心配です。

前回【子宮頸癌ワクチン:part.1】にて海外の副作用を引用させていただいた
さとう内科循環器科医院の佐藤荘太郎先生の
↓「子宮頸癌ワクチン」についての意見がコチラ ↓

全く必要のない、全く効かない「子宮頸がん予防ワクチン」接種はすぐ中止を!
http://satouclk.jp/2011/03/post-8.html

11-02-16r2 分析 & 文責 佐藤 荘太郎

1.「サーバリックス」はヒトパピローマウイルス(HPV)に対する感染予防ワクチンで、
子宮頸がんを減らしたという実績は全くない。→「がん予防ワクチン」ではない。
2.すでに“高病原性”HPVに感染している女性(18~25才)に注射した場合には、
ウイルス感染の除去に全く効果がなかった。→ 成人女性には売れなくなった。
3.HPVが感染する前に注射しておけば感染が防げるかも。→
若年女子にターゲットを移した。グラクソ・スミスクライン社の売り抜け。1本16、000円。
4.“高病原性”HPVは赤ちゃんも持っている。→上の説も成り立たなくなった。
5.“高病原性”HPVは 本当に発がん性があるのか?→ 
“このウイルスの感染だけでは発癌しないことも知られており、発癌に関する他の因子、
例えば喫煙などが及ぼす影響についても解析しています。(慶応大学医学部婦人科HPより)
6.水酸化アルミニウムと細菌成分のアジュバント→注射部位の痛み、全身反応が強い。
疼痛(99%)腫れ(78%)疲労(57%)頭痛(37%)胃腸症状(24%)。
7.一般に不活化ワクチンは出来が悪い。→分泌型の抗体(Ig-A)ができないため。
8.不活化ワクチンの効果は10年続かない。→20代以降、通常の検診必要。
9.国内臨床試験の終了を待たずに製造販売承認申請「優先審議品目に指定」 
→効果、副作用など国内のデータの検討殆どなし。
10.政府はHPV助成費用として344億円。→GSK社の売り上げ400億円超。

?.サーバリックスは、既に感染しているHPV16/18の感染除去には無効
― 権威ある「アメリカ医学会誌」に載ったコスタリカからの論文 ―

コスタリカの女性(18歳~25歳)の2つの群、1088人と1101人を設けた。
HPV16型の感染が確認できたのは前群で181人、後群で232人、HPV18型は両群とも81人
(重複感染を含む)であった。前群にはサーバリックスを接種し、後群には対照として
A型ウイルス肝炎ワクチンを接種しHPV感染の除去率を比較した。6ヶ月、12ヵ月後の感染消失率は

          サーバリックス接種群     対照群

 6月後(2回接種) 33.4%(82/248)/31.6%(95/298)

12月後(3回接種) 48.8%(86/177)/49.8%(110/220)

結論:HPV16/18型の感染のある女性で、サーバリックスは感染消失を加速しなかった。
(そのような女性で)感染予防に使用すべきでない。
この研究で、既にHPV16/18に感染している女性にサーバリックスを注射しても、
全く意味がないことが示された。
GSK社もこのことを認めている。サーバリックスのパンフレットに小さな字で、
“ただし、このワクチンには接種前に感染している発がん性HPVを排除したり、
すでに発症している子宮けいがんや前がん病変を治療する効果はありません”と書かれている。

ウイルスは細胞の中で増える。細胞の中のウイルスには抗体は効かない。
つまり、感染が起こってからではワクチンは効かない。それなら感染前にワクチンを接種し、
抗体価を著しく高めておけばHPVの感染阻止ができるのではないか。
それで、もっと若い12〜14歳の女性にターゲットを移した。ところが

?.“高病原性”ヒトパピローマウイルスは、新生児の口腔粘膜、外陰部からも検出される

フィンランドの76組の新生児の親子で、12の型の高病原性ヒトパピローマウイルス
(HR HPV 16,18,31,33,35,39,45,51,52,56,56,58型)が親子間でどのような感染伝播示すか、
2年間にわたって調べた。15%の新生児で外陰部より、9%で口腔粘膜よりHR HPVが検出された。
6月目が最大で、それぞれ18%と22%であった。6人の新生児では、父母ともHR HPVが陰性なのにもかかわらず
HR HPVが検出された。統計学的には、母親の口腔粘膜のHR HPVが、子宮頸部の感染と同様、
新生児への潜在的感染源となっていると考えられた。

この論文は、“高病原性” HPVは極めてありふれたウイルスで、口腔粘膜から検出されることも多く、
新生児期より感染と消失を繰り返していることを示している。
性行為を感染の経路として特別視することは、間違いであることを示している。
12〜14歳の女子にHPVワクチンを打って高病原性HR HPVの持続感染を防ぐというのは意味がない。

?.子宮頸がん検診の“前がん病変”は本ものの“がん”とは異なる。

細胞診:子宮頚部をぬぐい、付着した細胞を染色し顕微鏡で観察する。
細胞質に占める核の比率が大きいこと、核の形が悪いこと=異型性(悪性疑い)とみなしてランク付けする。

組織診:子宮頸部をコルポスコープ(拡大鏡)で観察し、周囲と比べて異常と思える部分を
耳かす程度の大きさで採取し、染色して顕微鏡で観察する。この場合も核の比率の大きいこと、
核が濃染すること、それらの細胞の重なり度合いを悪性度として評価される。
また、粘膜層を超えて拡がっている場合には本もののがんと考える。

本もののがんは、次第に大きくなり、堅くゴツゴツしていて出血する。一部のものは、浸潤、転移する。
このような、手術を必要とするような、さらには死亡につながる本ものの子宮頸がんと、
顕微鏡観察での異型性、前がん病変とはかなり違う(別物?)。

下の図はサーバリックスのパンフレットにあったもの。死亡するのが本もののがんであり、
年齢とともに、特に高齢者で死亡が増える(下の線)。これは他の部位のがんと同じ傾向である。
20代では子宮頸がんによる死亡は非常に少ない(10万人に1人以下)。
罹患率(上の線)は組織検査で、前がん病変を疑われたもの。20代から急に増えるのは
月経不順、妊娠、不整出血等で婦人科の診察を受ける機会が急に増え
「ついでに細胞診を行っておきます」ということが多いためである。
異型性が多く指摘されているが死亡にはつながらない。これを脅しの材料として使っている。
どのようにして集計したのだろうか?


?.サーバリックスの審査ついて
― 平成21年8月31日薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会資料 −

「厚生労働省の指導により、国内臨床試験の終了を待たずに平成19年9月26日に
本剤の製造販売承認申請がなされております」とあり、
さらに2つの国内臨床試験報告書の提出日が3箇所で伏せられている。
「審議チームは...矛盾のないことを確認しております」とあるが、下の方をみると、
「日本人における長期の有効性及び安全性」に関連する調査が「予定されております」とある。
議論よりは機構側の説明が殆どで、20分位で承認された印象(4ページ、6878字)。

有効性についての国内データは「抗体価の上昇」と「持続感染が認められたのはいずれも対照群」ということだけ。
子宮頸がんの前駆病変予防のデータは「国内臨床試験の実施が困難」ということで、
海外の試験成績をもって「本剤の有効性が確認されております」としている。
安全性についての言及は4行のみ。「接種部位反応が顕著」だが
「一過性であり、忍容可能」「問題となる事象は報告されていない」と。「失神」という言葉はない。

「ワクチンのがん抑制効果の判定には10年、20年フォローするような綿密な計画が必要」
という極めて真当な発言があったが、それについては「まだ具体化していない」とのこと。
このワクチンは、昆虫ウイルスと昆虫細胞(ガ)で作られたはじめての製品である。

=====

…前回「子宮頸癌ワクチンで副作用を起こす可能性、海外では死亡例もある、なのに
完全に子宮頸癌を予防できるわけではない」ということをエントリしたんですが、

>「ワクチンのがん抑制効果の判定には10年、20年フォローするような綿密な計画が必要」

審査で総言及されつつも、拙速に導入&広報&予算がついたワクチン。
かけだしながら少なくともお花畑脱出しつつあるかけだし!
覚醒以来何度も何度も憤ってきた「利権」のニオイがぷんぷんしてきたぞー(激怒)

で!ワクチンを巡る、政治家さま厚生労働省さま、そして企業さまの「利権」を疑わせる
この「子宮頸癌ワクチン推奨運動」の問題点を ↓「國體護持塾」のHPより抜粋転載!↓

(引用元サイトはもっと長文で詳しく記載があります、興味ある方は是非飛んでっ!)
子宮頸がん予防ワクチンの危険性
http://kokutaigoji.com/teigen/h220723_2.html

【「サーバリックス運動」の問題点】

「サーバリックス」の危険性は、後述の添加されているスクワレンなどのアジュバントが中心であるが、
それ以外にも指摘せねばならない「サーバリックス運動」の多くの問題点がある。
ここで「サーバリックス運動」というのは、政・官・業・医・民あげて
「サーバリックス」の安全性をことさらに喧伝し、接種を推奨して公費助成を推進する営業運動のことである。
その主な点を列挙すると以下のとおりである。

① 最も重大な点は米国FDAが「HPVによる大半の感染は長続きせず、子宮頚がんと関連性がない」
ことを認めたと指摘されている点である。感染しても多くの場合、免疫力によってHPVが体内から排除され、
HPV感染の大半は2年以内に自然消失する。約10%の人で感染が長期化すると、その一部のケースにおいて
子宮頚部の細胞に異常(異形成)が生ずることがある。自然治癒することも多いが、
さらに平均で10年以上の歳月を経た後に、ごく一部(感染者の1%以下)のケースにおいて、
その他の複合的要因も伴って、異形成から子宮頚がんに進行することがありうるというのである。
つまり、子宮頚がんの発症はHPV持続感染の充分条件でありえても、
決して必要条件ではないので、この程度のことで関連性を肯定することはできないのである。

② 「HPV感染予防ワクチン」に過ぎないものを「子宮頚がん(発症)予防ワクチン」と呼称させることに、
そもそも飛躍があり不正表示と言える。オーストラリアでは、当初「子宮頸がんワクチン」と表示されていたものを
「HPV感染予防ワクチン」と名称表示変更がなされた例があるように、特定のHPVの感染を予防するワクチン
「HPV16型、18型感染予防ワクチン」としてGSKが説明しているものでありながら、
それを「子宮頚がん予防ワクチン」と表示することは、効果・効能を偽る意味において薬事法違反であり、
不当景品類及び不正表示防止法(昭和37年法律第134号)において禁止する「不当表示」に該当するものである。

③ 既にワクチン接種が数多く行われている海外で、接種が原因と疑われる死亡例があり、
国内での臨床試験でも副作用が報告されている。

④ 重度の副作用を生ずる危険があるのに、GSK接種者向け案内書には一番小さな字で書いている。
一番重要な情報を一番小さな字で書くのは詐欺商法や詐欺医療で使われる常套手段である。
また平成21年10月14日(サーバリックス製造販売承認の2日前)に日本産婦人科医会は記者懇談会を行い、
常務理事鈴木光明氏(自治医科大学医学部産科婦人科学講座教授)の名で
「子宮頚がん予防ワクチンの推奨に向けた提言」をなしたが死亡例や重いアナフィラキシーショックが
数多くあったにもかかわらず「重篤な副作用なし」と虚偽発表をしている他方で、
鈴木氏はGSKの接種者向けの案内書の監修もしており、そこには、ごく小さい字ながらも「重い副反応として、
まれに、アナフィラキシー様症状(血管浮腫・じんましん・呼吸困難など)があらわれることがあります。」
と二律背反を犯している。アナフィラキシー(薬物ショック)による「死亡例」(疑惑)については明記していない。
不妊治療もその守備範囲とし、国民の生命と身体の健全のために設立された中立公正であるべき日本産婦人科医会が、
特定の製薬会社の営業行為に等しい行為をすることは、公共性、公益性を放棄したことになるはずである。

⑤ ワクチンを接種してもデータ上、子宮頚がんになる可能性を全く否定できない。
GSKの説明書にもそのように記載されている。サーバリックスには「劇薬」の表示がなされ、
しかもその添付文書には
「抗体価と長期間にわたる感染の予防効果及び子宮頚癌とその前駆病変の予防効果との相関性については
現時点では明確でない」として、副作用が大きく、病気予防の効果効能を保証できないとしているのである。

⑥ GSKの説明書によれば、
「HPV−16型及び18型以外の癌原性HPV感染に起因する子宮頚癌及びその前駆病変の予防効果は確認されていない。」
として、HPV−16型とHPV−18型に限定されている。しかし日本人の子宮頸がんの原因はHPV−52、58型が比較的多く、
HPV−16、18型は全体の約60%とされているので、全体の約40%の女性にとってこの接種は無意味で有害となる。

⑦ 学術論文では、若年女性で子宮頚がんと関連のある前がん病変を減らす予防効果についてのデータはあっても、
子宮頚がんにならないというデータは全くない。ましてや、異形成(前がん病変)と発がん状態との区別があいまいである。

⑧ 既感染(キャリア)の女性からウイルスを除去することはできない。それどころかワクチン接種により、
HPVの持続感染を助長しかねないもので、現に、既感染の女性にがんを発症させた例が海外で報告されている。
集団接種(実質的な強制接種)となった場合、性交渉経験の有無を問診することになるので、
その事実の有無の告白を強制することになって重大なプライバシーの侵害となる。
仮に、ワクチンが危険であることを理由として接種を拒否した場合であっても、
性交渉経験があるから拒否したとの憶測と風評によってイジメや差別を受ける恐れもある。
集団接種は、性交渉経験の有無を推認させる踏み絵となり、あるいは性交渉経験事実の告白を迫られることになるために、
プライバシーを侵害することになるのである。性交渉経験があるにもかかわらず、これがあると告白することを躊躇って、
性交渉経験がないとして接種を受けることになれば、かえってHPVの持続感染の危険にさらされる。
このようなことで女児の心に傷を付け、現場(学校)や家庭が混乱する。また、個人情報の管理がずさんであれば、
性交渉経験の有無の事実が漏洩したり、風評などによって、女児に対するレッテル貼りやイジメがなされる可能性もある。
集団検診であれば、他の女児と一斉になされるため、当然にその個人情報は漏れる。これこそが重大問題なのである。

⑨ ワクチン接種によって、食物として摂取する中に含有している他の化学物質、薬品などが誘因となって、
別のがんを発症する危険がある。特に、サーバリックスが用いている油性タイプのアジュバントは、
有効成分(HPVたん白質ウイルス様粒子)を油の膜で包み込むことにより、
体内に長期間、残留させる仕組みであることから、この油性アジュバントという「大型の異物」は、
これによる抗体を形成するなどの様々な反応を起こす可能性がある。その反応の中に、
この異物が体内に拡散させることを阻止するために
「肉腫形成」と呼ばれる発がん現象を起こすことがあるとされているからである。

⑩ 5年程度抗体を保持する効果があるとされているが、それ以上は保障されていない。
それゆえに、11歳から14歳の少女に接種しても、16歳から19歳までしか効果がないことになる。
すべての少女がこの年齢期間に性交渉をすることを予定して集団接種させることは極めて異常なことである。

⑪ これらのことについて、GSKの説明書によれば、
「接種時に感染が成立しているHPVの排除及び既に生じているHPV関連の病変の進行予防効果は期待できない。」
「本剤の接種は定期的な子宮頚癌検診の代わりとなるものではない。本剤接種に加え、
子宮頚癌検診の受診やHPVへの曝露、性感染症に対し注意することが重要である。」、
「本剤の予防効果の持続期間は確立していない。」とあり、
その予防効果と持続期間については定かでないことを認めているのである。

⑫ サーバリックスの接種対象者に対して、官民あげて「安全」であるかの如く欺罔した説明がなされており、
以上のような危険性があることの詳細な説明がなされないまま接種対象者の同意を得て実施していることから、
インフォームド・コンセントの手続がなされているとは到底評価できない「詐欺医療」である。

⑬ サーバリックス接種に一人当たり約5万円程度の高額な費用がかかる。

⑭ 接種が進んでいないことから、これを公費でワクチン接種の費用の全額ないし一部を補助しようという
営業運動が全国で起こっている。ところが、この「営業運動」は不思議なことに「サーバリックス」が承認される前から
周到に先行販売的に活動が始まっている。しかも、強制的に接種させることまでも視野に入れてこの運動が展開されている。
推進しているのは「新日本婦人の会」(共産党系の団体)、創価学会・公明党、野田聖子氏、三原じゅん子氏などを中心とする
自民党婦人部、そして、仁木博文氏などが尖兵となって鳩山政権発足以前から運動を展開してきたのが民主党であり、
民主党と自民党の政策集(マニフェスト)でもこれを推奨し、政党などがGSKの営業セールスマンとなっているのである。

⑮ 子宮頚がんの最善の予防策はワクチンではなく定期的な子宮頚がん検診受診の推奨が必要であることは
厚生労働省も認めているのであるから、もし、公費助成をするのであれば、この子宮頚がん検診に行うべきであって、
効果が不明で副作用のあるワクチン接種に公費助成することは許されない。あくまでも、一般的には、
がん予防の方法は定期的な検診が原則であり、ワクチン接種による予防を奨励することは、これに反することになる。
少なくともワクチン接種を奨励することにより、定期検診離れの意識を加速させることになってしまうのである。

⑯ また、公費助成による接種は集団接種方式などによることになるから実質的には強制接種となり、
拒否者に対する差別となる。危険ワクチンの接種を希望せず、定期的検診などを受けたいと希望する者がいるのに、
ワクチン接種以外の子宮頚がん予防の措置(定期的検診など)に公費助成をしないというのは、
医療措置の選択についての不合理な差別となるからである。つまり、ワクチン接種のみに公費助成を行い、
定期検診に公費助成をしないということは、国民ががん予防について定期的検診の方法によってがん予防をしたいとする
予防医療方法に関する選択の自由を侵害することにすることに他ならない。
これは「違法若しくは不当な公金の支出」に該当し、住民監査請求、住民訴訟の対象となる(地方自治法第242条以下)。

⑰ 一般の医療機関では、接種すれば食事券までサービスするというような
医療の本質を見失なった商業ペースで繰り広げられている。

⑱ またGSKの説明書によれば小児等への接種について
「10歳未満の小児に対する有効性及び安全性は確立していない(使用経験がない)。」とされているが、
そのことからどうして1歳程度加齢した11歳からの女児に接種を勧めることができるのか。
英国では、これこそが児童虐待であるとの声もある。

⑲ 直ちに女児に接種させなければ重大な健康被害が生ずるといったような緊急性は全くない。
より安全な予防方法を早急に検討して、女児の保護者や成人女子に選択させるべきである。
説明責任を果たすべきである。

⑳「サーバリックス」をすべて助成金で女児に接種させようとすると、全国で約1800億円以上が必要となる。
どこの地方公共団体も財政難であえいでいる時にこのようなワクチンの助成をする余裕はないにもかかわらず、
全国の多くの議会で賛成多数で公費助成が可決され、実施されている。

=====

そして同ワクチンに含まれる「アジュバント」が不妊を引き起こすのでは?
というのは各サイトで警鐘されており、
みなさまも「心配」というか「憤り」を感じるところでしょうが「薬作り職人のブログ」さまによると
「輸入インフルワクチンで不妊」は嘘・デマです
http://kentapb.blog27.fc2.com/blog-entry-1830.html
(以下同サイトより抜粋転載)

「輸入インフルワクチンで不妊が起こる」というのは嘘です。根拠は全くありません。
(かけだし注:↑上記インフルワクチンにもアジュバントが含まれ不妊の危険性が疑われた)

アジュバントというのは、ワクチンの効果を高めるために使われる免疫増強剤の一種です。
「アジュバントとして使われているMF-59に不妊作用がある」ということになっています。
これは大きな誤りです。不妊ワクチンは「精子または卵子を構成する特殊なタンパク質を体内に投与し、
体内でこのタンパク質に対する抗体を作って、精子や卵子に対する免疫反応を起こし不妊を起こす」というものです。

ここで気をつけなくてはいけないのは、「不妊ワクチンが不妊を引き起こす原因となる物質」は、
「動物の精子または卵子を構成する特殊なタンパク質」だということです。
アジュバントは「動物の精子または卵子を特殊な構成するタンパク質」に対する抗体を産生する
「手助けをする物質」に過ぎません。だから、アジュバントだけを投与しても、不妊は起きません。
「動物の精子または卵子を構成する特殊なタンパク質」を含まないインフルエンザワクチンに、
アジュバントが添加されたからと言って、不妊が起こることはありません。

ワクチンの隠し味「アジュバント」
http://kentapb.blog27.fc2.com/blog-entry-1799.html

アジュバントを用いると抗原が免疫細胞に取り込まれる効率を高めることが出来ます。
すると、ワクチンの材料となる抗原の量を少なくすることが可能となり、
限られた抗原量の中からたくさんのワクチンを作ることが出来ます。
輸入インフルエンザワクチンに用いられているアジュバントは
簡単にいうと「水と油をなじませた乳濁液」です。

=====

かけだし自身はもちろん専門家ではなく
「アジュバントで不妊はデマ」か否か判断ができませんが
「アジュバント=不妊説」があることも、
大切な家族のワクチン接種を検討される際、考慮し判断すべき材料だと思います。
そして子宮頸癌ワクチンが日本に導入されまだ日が浅く、臨床データが不十分であるのに
子宮頸癌発生の可能性が低い年齢の女子に「どーぞどーぞ」とワクチンを進めるのはどーなんだ?

↓ アジュバント不妊説はこちらの動画で ↓

サーバリックス子宮頸がんワクチンによる民族浄化/弁護士 南出喜久治


政府や厚労省、企業が一丸となって子宮頸癌ワクチン利権に群がる以上、
そこに日本人断種陰謀があるにしてもないにしても「子宮頸癌ワクチン=安全」説をバラまくだろーし、
危険性を警鐘せずにワクチンの接種をよびかけています。

「断種説」の判断なしに子宮頸癌ワクチンの問題をエントリするのは、
(奴らが日本人を減らそうと思ってるだろーことは心底同意します)

・子宮頸癌を防ぐには定期検診の徹底が一番、ワクチンによる完全予防はできない
・接種対象年齢女子への接種推進の意図も効果も疑わしい、ならば性教育を徹底しろ
・なによりFDAが「HPVによる大半の感染は長続きせず、子宮頚がんと関連性がない」と認めている
・にもかかわらず、副作用が報告されるワクチンを政府厚労省企業が危険性を周知せずに進める現状
・そんなものに政府が莫大な予算を割く → 憤怒の癒着/利権が疑われる

つー理由からです。
効果が疑わしいものに巨額の予算を利権理由に費やすな(激怒)
しかもそれで今回567人の失神例が報告されてるっ(激怒)

=====

「二階堂ドットコム」さまより、子宮頸癌ワクチン利権疑惑についての記事、転載いたしますっ!

イギリスが仙谷にカネ払ってゴリ押しする子宮頸がんワクチン利権
http://www.nikaidou.com/archives/8630
 
政権交代前にイギリスの議会政治を視察した菅首相、日本在住のロビイスト小原らを伴って
民主党とのパイプを求めてきた外資系製薬会社幹部。
子宮頸がんワクチンをゴリ押ししているのはやはりイギリスでした。金融ビッグバン以来、
産業をないがしろにしてまで注力してきた金融業がリーマンショックでポシャったので、
国をあげて営業に必死なのでしょう。おまけにEUは日本に対し、
医薬品を輸出するときの承認基準の引き下げまで求めてきているとのことなので、
子宮頸がんワクチン接種推進もその流れで決まったのではないでしょうか。
赤い官房長官はいくら受け取ったのですかね。実質的に・・・
ちなみに英グラクソ社のサーバリックスでググると民族浄化、
承認申請中のガーダシル(米メルク社)では死亡や死者などという物騒な言葉がヒットします。
薬害エイズ問題で頑張った実績がある菅首相にはもうちょっと慎重になっていただきたかったのに・・・

■ 子宮頸がんワクチン
http://www.nikaidou.com/archives/4565
完全に利権(コンサル屋・薬屋)実は子宮頸がんワクチンは5年しか持たないのに、
それを誰も言わない。(ちゃんとワクチン製造会社の文章に明記されている)
何回も打たせることによって利権倍増を狙う作戦か?いずれにしろ、かなりきな臭い。

■ 子宮頸がんワクチン利権
http://www.nikaidou.com/archives/4755
子宮頸がんワクチンは、新日本監査法人にいた小原のロビー活動で決まった。
その一番の仲良しが、あの仙谷だ。
調べたところ、グラクソの子宮頸がん予防ワクチンのロビー活動を請け負ってるのは、
新日本パブリックアフェアーズ(新日本監査法人100%子会社・代表取締役小原泰)と判明した。
ここは、仙谷や峯崎、SB社長室の島聡なんかと非常に近く、民主党の別動隊として動いているところ。
まぁ、売国レッテル認定でいいね!各位は至急、これらの人間の収支報告その他を洗え。

【共同通信記事】
厚生労働省が2011年度政府予算で、経済成長や国民生活の安定などのため設けられる
1兆円超の「特別枠」に要求する事業の案が16日、分かった。
子宮頸がんを予防するワクチン接種の助成事業を新たに設け、約150億円を盛り込むほか、
医師不足解消のための「医師確保・地域医療推進支援センター」(仮称)を
全都道府県に創設する事業に約20億円を計上。計20強の事業で約1300億円を要求する方針。
(引用ここまで)

ずっと言っているように、このワクチンはおかしい。
子供が生まれにくくなるというワクチン自体の問題性も叫ばれているが、
それよりも私が着目したのは「利権」のところだ。
実はこのワクチン、5年しか持たない。国費で5年ごとに女性にワクチンを打つのだ。

これが利権でなくて何か。それも、小原とかいう自称ロビイストが売り込んだのだ。
当時の関係者の証言も取れているので間違いない。週刊誌はやればいい。
行き詰まったらオレが関係者を紹介してあげよう(笑)。
さらに、もしちまたで言われているように、
この子宮頸がんのワクチンに「子供が生まれにくくなる成分」が含まれていたとしよう。
そんなものを5年ごとに打っていたら、ますますおかしくなる。

そんなものを導入するとは、仙谷というのは、国民のことなど何一つ考えていないということになる。
でも、これは自民党側にもイッチョ噛んでいるやつがいるはずだ。もちろん厚労省はいうまでもない

■ 欧米医薬会社の子宮頸がんワクチン営業は特許切れ対策だった!
http://www.nikaidou.com/archives/4847
<厚生労働省医政局さんより>大型薬の特許切れ対策のために極東地域を開拓する欧米製薬会社。
山梨県が子宮頸がんワクチン接種をアピールしているのは、利権屋オザワンの腰巾着かつ
日教組のドンである輿石氏が地元の小中学生女子をモルモットに出来るからですね。

米メルク、中国販売で提携へ、最大手シノファームと協業。 2010/08/16, 日経産業新聞,
米医薬品大手のメルクは中国の医薬品販売最大手シノファーム・グループと、
中国における販売事業で提携を検討していると発表した。正式に合意した場合、
まずは中国で子宮頸がん予防ワクチンなどの販売で協業する。ワクチン以外のメルクの医薬品についても、
中国での販売で協力体制構築へ向けた話し合いを進めていく計画という。
大型薬の特許切れが相次ぐ欧米の医薬大手各社は、需要が急拡大する新興国市場の開拓を急いでいる。
シノファームとの協業は、メルクにとって中国での事業拡大の要になりそうだ。

子宮頸がん予防CM、山梨県ワクチン接種アピール、13日から。08/11, 日本経済新聞 地方経済面 (山梨),
山梨県は10日、子宮頸がんの予防に向けたワクチン接種と検診の必要性をアピールする
テレビコマーシャルを13〜26日の2週間、県内で放映すると発表した。
県は小学6年生と中学3年生の女子にワクチン接種費用を半額助成する支援策を実施している。
家族団らんでテレビを見る機会が多い夏休みに、CMを見てもらい接種率と検診率の向上を目指す。
CMは15秒で、接種対象である中学3年生でモデルとして活躍する宮下みらいさん(富士吉田市出身)を起用。
宮下さんは「子宮頸がんは予防できるがんです」「定期健診も忘れずに」と呼びかける。
CMは延べ140回放映するほか、県のホームページでも配信する。
県は6月「子宮頸がんワクチン接種促進事業費補助金」を創設。1人当たりワクチン接種3回分で
合計1万5000円を上限に助成している。

「子宮頸がん予防策検討」。2010/08/06, 日本経済新聞 
菅直人首相は5日の参院予算委員会で、子宮頸がんを予防するためのワクチン接種の公費助成について
「大変重要だと思っている。政府全体としても公費助成のあり方について検討したい」と述べた。
公明党の松あきら氏への答弁。

新卒未就職者支援盛る、山梨県、6月補正案3億6700万円。 2010/05/28, 日本経済新聞 
(中略)また子宮頸がんの予防ワクチンの接種を進めるため、市町村に対する補助金として6300万円を計上する。
小学6年生と中学3年生の女子を対象に、3回の接種のうち1回分に当たる1人1万5000円を上限に助成する。
子宮頸がんは女性のがんで、10代前半にワクチンを接種すれば予防がおおむね可能とされている。

(コメント)輿石というか、日教組がすすめていたら爆笑ですな。なんだよ、みんなの利権かよ。
仙谷と輿石?まったく、早く死んでくれ、頼むから。死ね〜死ね〜(強い念)

=====

なんで、厚生労働省に抗議の凸をいたしますっ!
厚生労働省
https://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/getmail.html


凸凸凸 文例 凸凸凸

子宮頸がんワクチン、接種後567人失神状態
http://www.asahi.com/national/update/0627/TKY201206270538.html

子宮頸がんを予防するワクチンを接種した後に、
失神を起こしたり意識がはっきりしなくなったりした女性が812人報告されたと発表した。

上記の記事を拝見しました。副作用ではなくショックが原因とのことですが本当でしょうか。
海外では子宮頸癌ワクチンを接種した後に、健康状態を悪化させたり、死亡した例も報告されてます。
アメリカFDAが「HPVによる大半の感染は長続きせず、子宮頚がんと関連性がない」と
認めているとの話もあり、もはやワクチンの効果自体も疑わしい上、
副作用の危険性も特に警鐘せず、莫大な予算をさき接種を進める姿勢に疑問を持ちます。
FDAが正しければ、子宮頸癌ワクチンを接種しても、がんは防げません。
子宮頸癌を防ぐための定期検診も推奨されていますが「子宮頸癌ワクチン」と謳われるものを接種したら、
定期検診への足は遠のく可能性が高く、逆効果ではないでしょうか。
対象年齢である12〜14歳の女子に接種を進める緊急性はありません。
副作用も報告され、効果が疑わしいワクチンを接種させるより、
性教育と定期検診の必要性を徹底すべきではないかと考えます。
そして子宮頸癌発症例が多い20〜30代女性の定期検診こそ、進めるべきではないでしょうか。
サーバリックスの審査ついては平成21年8月31日薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会資料によると
「厚生労働省の指導により、国内臨床試験の終了を待たずに
平成19年9月26日に本剤の製造販売承認申請がなされております」とのことですが、
臨床試験終了をまたずに拙速にワクチンを推奨するに至った背景に
助成金で接種で全国で約1800億円以上という
巨額な予算に伴う利権があるのではないかと疑わざるを得ません。

貴重な財源を使って、効果が疑わしいどころか死亡例まであるワクチンの接種は疑問です。
子宮頸癌ワクチンの危険性を周知した上で、メリット、デメリットを提示し、
本人、または両親に判断させるようなやり方が望ましいと思いますし、
対象年齢も再考の余地があると思います。
本当に子宮頸癌を防ぎたいとお考えなら、20〜30代の定期検診の徹底を進めてください。

=====

最後に当エントリの中で何度かでてきたFDAによる
「HPVによる大半の感染は長続きせず、子宮頚がんと関連性がない」と認めてたという
内容を含む、アメリカナチュラルニュース編集者による子宮頸癌ワクチン警鐘記事を抜粋転載し、
〆させていただきますっ!全文は是非リンク先へ!!!

特別レポート HPV(子宮頸癌)ワクチンの大インチキを暴く
マイク・アダムス(ヘルスレンジャー、ナチュラルニュース編集者)

By Mike Adams NaturalNews.com 2007年

事実の追跡
・HPVの存在を検出するDNA検査機器を製造する会社が、その医療機器の分類をクラス?に降格させようとして
FDAに請願(そして告訴)していた。この行動は、FDAが既にHPV感染が
子宮頸癌の直接の原因ではないという見解を採用していたという意外な事実に基づいていたのである。
・ということは、何年も前からFDAはHPVが子宮頸癌の原因でないことに気付いていたことを意味することになるだろう。
そして、FDAによるガーダシル・ワクチンの認可(およびガーダシル・ワクチン接種の国家的な推進)は、
毎度のことではあるが、癌の恐怖を利用してワクチンを売る意図で計画されたと考えられる、
大掛かりな医療詐欺だったことを意味することにもなる。その犠牲になるのは、医学的に役に立たない
(そして潜在的に危険な)ワクチンを受けさせられる幼い女子児童である。
・現在使用されているHPVワクチン(ガーダシル)の安全性と有効性をめぐってなされた議論の中で、
この情報はまったく周知されていないようだった。HPVワクチンの義務化をめぐる国民的論議は、
ワクチンの安全性と有効性に関する合理的で事実に基づいた結論を導くために必要不可欠で、
今となっては核心とも思える情報を欠いたままなされたことになる。

請願書の記述内容
FDAは「HPVのDNA検査は、定期的なパップ・スクリーニングを代替するものとして意図されたものではない。
通常のパップ・テストを受けた30歳未満の女性をスクリーニングすることを意図したものでもない。
この集団でのHPV感染率は高いけれども、大半の感染は長続きせず、子宮頸癌と関連性がない」と述べている。
つまり、2003年の段階でFDAは、HPV感染が子宮頸癌と関連性がないことを知っていたのである。
更に、同じ発表の中でFDAは
「HPVに感染した女性の多くは、ウィルスを根絶できており、明確に認めらる健康への長期的な悪影響はない」
とも述べている。言い換えると、HPV感染は子宮頸癌の原因ではない! 
全国の女子児童にHPVワクチン強制を推進したのは、幼い女子を子宮頸癌から「守る」という
緊急要請であったことを思い出してほしい。ワクチン推進は「命を守る」ためのはずである。
しかし、これらの文書が明確に示すように、HPVは少女たちの命にとって脅威ではない。

ガーダシルの危険を暴く
十代の女子へのワクチン義務化とガーダシルに関する議論を追ってきた人であれば、
この新発見はかなりショックなことであろう。第一にガーダシルは特定の人々
(ワクチンに使用されているのと同じHPV株のキャリア)に対して
44.6%病気を増加させるらしいことを知らせている。
つまり、もしもワクチンが、既にHPVキャリアである若い女性に接種されると、
無害な状態だった感染を「活性化」させ、前癌病変の直接要因となりかねない、ということのようだ。
換言すれば、ワクチンは、女性における前癌病変の発達を加速させるかもしれないのである。
これは、ガーダシルのワクチン接種政策に関する議論では、全く入手できなかった情報である。
ワクチン接種に賛同する側は常に「命を救う」という言い方をしていた。
それはまるでガーダシルが全女性にとって完璧に安全であり、癌のリスクが増加することなどありえない、
といった論調であった。だが、上述の文書は、実際にはガーダシルが、一部のワクチン接種者において、
子宮頸癌のリスクを大きく増加させるかもしれないことを明らかにしているのだ。

十代の若者にガーダシルのワクチン接種をすることの有効性と安全性について考えるには、
下表の通り、基本的に四つの象限に分けて考えることができ、
FDA直々の文書から知りえたことに基づけば、各象限の結果は以下のようになると考えられる。



換言すると、ガーダシルは、どの象限でもメリットをもたらさない。
ガーダシルのワクチン接種から現実に利益を受けるサブグループは存在しないのだ。
しかし、少なくとも一つの象限では、ガーダシルによって病気のリスクが増加することになる。
ということは、ガーダシルは誰も助けないが、害を与えることはあるということになる。
これは全員にワクチンを義務化する根拠とは全くかけはなれている。特にワクチンは誰にとっても
「完全に安全」であるとして広く処方されている状況では、そうである。
医学の権威筋は、健康のリスクもない、病気のリスクも増大しない、女性に危害を加える可能性もないと、
ワクチンには不都合な面はないことを大々的に主張している。

結論:HPVワクチンは医療詐欺
こうした科学的証拠やFDAの発表を正直な気持ちで眺めると、全米の州で現在推進されている
ガーダシル・ワクチンの義務化政策は、何か科学とは別のものを根拠としているという結論以外に
どのような結論が出せるであろうか。ワクチン政策の動機を探っていくと、多くの仮説が考えられる。例えば、
【金銭的利益】
巨大製薬会社が、できるだけ多くのワクチンを州政府に売って儲けるために、
ガーダシル・ワクチンの義務化政策を推進している。この仮説は、最初にワクチンを義務化した州の知事
(テキサス州のリック・ペリー知事)が、巨大製薬会社と結びつきを持っていたという未公表の事実
(ペリー政権のある幹部はガーダシルのメーカーであるメルクのために直接働いていた)によって、
少なくとも部分的には支持される。
【人々に毒を盛る陰謀】
この説は、読者によっては信じがたい領域になるかもしれないが、ワクチンの強制は、
意図的に危険な化学物質やDNA断片をワクチンに混入させることで人々に毒を盛り、
未来の病気を創造する目的で実施されていると捉える。人々に毒を盛り、
重い病気になって治療を必要とするようになれば、巨大製薬会社にとっては将来の利益となって戻ってくる。
現在この説を支持する多くの人々は、例えばエイズも人工的に科学者が作ったものであり、
1980年代後半にワクチンを介してニューヨークのゲイの人々に投与されたと信じている。
【人間の家畜化】
この説は、ワクチン強制の主目的は、アメリカ人が医薬品の強制に服従するよう慣れさせる調教であると想定する。
いったん人口の一部が標的となり、強制ワクチンが実際に注射されたならば、
同じ政策が他の人口集団にも拡大可能であり、最終的に全人口を包み込むことが可能である。

最も単純で容易に納得できるのは、最初の説(金銭的利益)だ。
巨大製薬会社の側に単に貪欲な存在があり、いつもながらのFDAの腐敗具合がありさえすれば成立する。
Natural Newsとしては、ガーダシル・ワクチンをめぐる出来事を説明するには、
これが最も適当な解明であると考えるが、他の説の可能性を否定するものではない。

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Posted on 2013/05/17 Fri. 10:55 [edit]

category: 子宮頸癌ワクチン、イラネ!

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