FC2ブログ

04 « 1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.29.30.31.» 06

かけだし鬼女の 今が日本の一大事! ~よければ一緒に凸しよう!~

政治・経済・歴史オンチのかけだしが包丁とPC片手に、目指せ!凸と家事の両立!座右の銘は「国防は台所から」

携帯料金値下げの向こう側へ!偏向テレビ局の電波使用料も見直し、NHKは解体せよっ(激怒) 

菅内閣が始動いたしました。

安倍前総理の実の弟であり、政界屈指の親台家である岸伸夫氏の防衛大臣や
麻原彰晃をはじめとするオウム13人の死刑を執行した上川陽子さんの法務大臣、
そして河野太郎氏の行政改革担当大臣という、ガースーの右腕への指名、面白いですね。
期待を込めて、応援させていただくかけだしでございます。

さて、ガースーの肝煎りである、携帯電話料金の値下げ。

携帯料金の値下げの根拠は、ご存知のよーに、
「携帯電話会社は国民の財産である電波を使用して事業を行っているにもかかわらず、
世界各国のそれに比べ、格段に料金も利益率が高い」ことにあります。

そう。

「日本人は、もっと、電波が国民の財産であることを、自覚した方がいい」

常々思っているかけだしでございますが、
ガースーの目的が「携帯電話の料金だけにとどまるわけがないっ!」という、
あまりテレビは、そしてテレビとクロスオーナーシップを結ぶ新聞は、
騒ぎ立てたくないであろう、推測。

ええ。

国民の財産である電波を使って、不当に儲けてる業界が、ありましたねっ(激怒)

菅新首相が猛攻するテレビ業界への「本気の脅し」その内容
https://news.yahoo.co.jp/articles/54229b2c68c3ad64e7f5347075f45f04788ec920?page=3

菅義偉首相(71)が誕生した。7年8ヶ月ぶりの首相交代を歓迎する声もある一方で、
テレビ界は警戒心を強めている。(中略)
菅氏は総務相の経験(2006年9月~2007年8月)があるため、通信・放送政策に人一倍明るい。
自民党総裁選以降、デジタル庁創設を提言し始めた背景にもそれがある。
デジタル庁はテレビ界には直接関係しないものの、総裁選中にはテレビ界に関わる問題にも触れた。

「携帯電話の電波利用料引き上げについて言及しました」
(元テレビ朝日報道局記者で隔月刊誌『放送レポート』編集長の岩崎貞明氏)

電波利用料はテレビ界にも深く関係する。
菅首相は「(携帯電話の)電波利用料の見直しはやらざるを得ない」(同)と総裁選中に訴えたが、
それが携帯電話に留まるとは考えにくい。
年間計約750億円(2019年度)におよぶ電波利用料は、
不法電波の監視や電波の研究費などに充てられており、
テレビ局のためにも役立てられているからである。

その上、これまでの電波利用料は携帯電話業者の負担が突出していた。
このため、携帯電話業者側からは「不公平」との声が上がり続けていた。

例えば携帯大手3社の電波利用料はこうだ。

----------
■ドコモ 約184億1000万円
■KDDI 約114億7000万円
■ソフトバンク 約150億1000万円
----------

 一方、テレビ局は次の通り。

----------
■NHK 約25億円
■日本テレビ 約6.6億円
■TBS 約6.4億円
■フジテレビ 約6.3億円
■テレビ朝日 約6.4億円
■テレビ東京 約6.3億円
----------

テレビ局の負担額が抑えられてきたのは公共性が高いとされてきたから。
もっとも、今は携帯電話やスマホによって災害情報などを知る人も多く、公共性は甲乙付けがたい。
テレビ局だけを特別扱いするのが難しくなっている。それを菅首相が知らぬはずがない。

なにより、電波利用料は次世代通信規格の「5G」の整備にも使われている。
これにはテレビ局も関係する。今やテレビ局には動画配信事業が欠かせないからだ。

菅政権は携帯電話料金を4割下げるとしている。実現したら、
携帯電話会社の電波利用料の引き上げは見送られるか、逆に下げられるだろう。
携帯電話会社の負担があまりにも大きくなるからだ。
となると、代わりに電波利用料を背負わなくてはならなくなるのはテレビ界になるはず。

かといって電波利用料が上がったら、テレビ局には痛い。
新型コロナ禍により、民放各局の営業利益は約2割も落ちているとされている。

「菅首相は電波利用料の引き上げ問題を使い、
通信・放送業界に大きな揺さぶりをかけてくることも予想されます」(前出・岩崎編集長)

テレビ局が菅首相の顔色をうかがわなくてはならない要因の一つとなりそうだ。
ほかに菅首相のテレビ界に関する政策として考えられるのは、まずNHK受信料の支払い義務化。

菅首相は総務相時代の2007年、当時のNHK会長・橋本元一氏(77)に対し、
「受信料を約2割値下げし、義務化を」と提案した。だが、橋元氏はこれを拒んだ。
その理由を橋元氏は「2割値下げという考え方は受け入れられない」と説明したが、
局内には「自民党の支配度が高まる」という危惧もあった。

そもそも古くからNHK内には義務化に慎重な声が根強い。
NHKマンたちに本音を聞くと分かるが、任意で支払ってもらうからこそ公共放送として
視聴者との信頼関係を築けると考えている人が少なくない。

半面、近年のNHKは受信料不払い世帯に対し、支払督促申立てなどの法的手続きを取るケースも多い。
矛盾である。だが、これはNHK全体が積極的に望んでいることとは言い難く、背景は複雑だ。

実はNHKが受信料不払いに対して法的手続きを講じ始めたのも菅総務相の時代なのだ。
2006年11月、都内の33件について東京簡易裁判所に支払い督促を申し立てた。

徴収率が落ちると、「公共放送としての権威がなくなる」などの声が永田町や霞ヶ関から上がり、
プレッシャーをかけられる。政官界からの重圧から逃れたいというのもNHKが
徴収率アップに向けて躍起になる理由なのだ。

それでも菅首相が義務化を実現させた場合、約2割の世帯にとっては事実上の増税となる。
2019年度末の受信料の推計世帯支払率は全国で81.8%だからである。
(中略)
「義務化すると、NHKは今以上に各所から反感を買いかねません。
番組づくりの自由度も落ちるでしょう。また、放送内容についてより丁寧な説明をする責任が生じてきます」
(岩崎編集長)

義務化されれば、事実上の国営放送の誕生と言っていい。受信料を強制的に徴収した上、
NHKの最高意思決定機関である経営委員会の12人の委員は政府が決めてしまうのだから。
経営委員会は会長の任免を行い、予算や事業計画なども決定する。

経営委員は衆・参両院の同意を得て、首相が任命するが、その仕組みを考えれば、
政権が牛耳れるのは説明するまでもない。同じ公共放送のイギリス・BBCとは全く違う。
公共放送とは、国による管理や統制から自立した放送にほかならない。

NHKの前にある暗雲はこれだけではない。政府による受信料値下げ要請である。
局内からは「圧力」という声も上がる。今年10月から衛星波・地上波の月払いだと60円下がる
(継続振込等で2220円)のだが、前政権時から「さらなる値下げを」と求められ続けている。

2019年10月、消費税が8%から10%に増税された時も受信料は据え置かれており、
今年10月分を合わせると、実質計約4.5%の値下げ。その分、制作費などを削って、
3年間で計630億円程度の支出を減らし、帳尻を合わせようとしていた。

また、衛星放送とAMラジオ放送をそれぞれ1波ずつ削減することも決めている。
それでも追加値下げは簡単ではないはず。建て替える予定の新放送センターには約1700億円かかるし、
なにしろ職員数約1万人の巨大組織なのだから。減税並みの一大事になる。
(中略)
このままだとNHKという組織は弱まるだろう。
組織人なら誰もが知る通り、収入減は組織の弱体化に直結する。

政府は既に経営委員会を抑え、会長人事も意のままにしているが、現場は思い通りに出来ていない。
「それが不満で力を弱めたいのではないか」(NHK職員)。もともとNHKは現場が強い組織なのだ。

NHKの辛苦はまだ考えられる。

「菅首相は新自由主義とされますから、公共放送は出来るだけ小さくしたい思いがあるはず。
衛星放送とAMラジオを1波ずつ削るどころか、組織のさらなる縮小を推し進める可能性もあります」
(岩崎編集長)

民放はクロスオーナーシップ(同一資本がテレビと新聞に出資すること)なので、
新聞社と行動を供にする。NHKは孤立無援になる恐れがある。頼みの綱は世論しかない。

ただし、いかなる政治勢力とも距離をおかなくてはならないのが公共放送なのにもかかわらず、
安倍前首相とべったりと言われた記者、幹部もいることを視聴者は知っている。
受信料を支払い続けてきた視聴者に寄り添っていたかどうかがカギになる。

高堀 冬彦(ライター、エディター)
(記事転載ココまで)
=====


>■ドコモ 約184億1000万円
>■KDDI 約114億7000万円
>■ソフトバンク 約150億1000万円

>一方、テレビ局は次の通り。

>■NHK 約25億円
>■日本テレビ 約6.6億円
>■TBS 約6.4億円
>■フジテレビ 約6.3億円
>■テレビ朝日 約6.4億円
>■テレビ東京 約6.3億円

これ、不公平ですねーーーーーっ!しかーもっ!

>テレビ局の負担額が抑えられてきたのは公共性が高いとされてきたから

>公共性??????

かけだしが知る限りのカスゴミは
日本人が震災で弱り切ってる中の誰も喜ばない韓流ゴリ押し!をはじめとし、
安倍政権中は、証拠もない印象操作でモリカケモリカケモリカケモリカケと大騒ぎし、
コロナでは世界の中でも感染数も死亡数も抑えられている政府の対応を猛批判、
安心感のためだけに「PCR!PCR!」と火病を起こし、
最近では「国民人気ナンバーワン(キリッ)」と言い切り
結果三位に撃沈する石破茂を新総裁にと工作する、
ええ、公共性のかけらもない、単なる工作機関なんですけどっ(激怒)

そして。NHK。

>いかなる政治勢力とも距離をおかなくてはならないのが公共放送なのにもかかわらず、
>安倍前首相とべったりと言われた記者、幹部もいることを視聴者は知っている。
>受信料を支払い続けてきた視聴者に寄り添っていたかどうかがカギになる。

ソースが現代(ヒュンダイ?)だからか、結びには疑問視しかない(苦笑)
NHKが政権寄り?
政権は政権でも中国共産党や文在寅政権じゃね?(激怒)
という疑問は置いといて、
NHKの値下げや完全な国営化(そして弱体化)もいいけど、
それよか、せっかくの地デジなんだ、NHKは完全な契約制にして、
見たい人にだけ電波を送りつけてもらいたいもんです、ずっと言い続けてきたけど。

受信料の義務化してないのに、義務とばかりにチンピラヤクザまがいを一般家庭に手向け、
なんの根拠もなしに受信料契約を結ぼうとする、NHK。
「彼奴らの資金源の受信料を義務化なんてとんでもないっ!」と思ってたけど

>「義務化すると、NHKは今以上に各所から反感を買いかねません。
>番組づくりの自由度も落ちるでしょう。
>また、放送内容についてより丁寧な説明をする責任が生じてきます」
>義務化されれば、事実上の国営放送の誕生と言っていい。受信料を強制的に徴収した上、
>NHKの最高意思決定機関である経営委員会の12人の委員は政府が決めてしまうのだから。
>経営委員会は会長の任免を行い、予算や事業計画なども決定する。

こんな見方もあるのねー(無知)
でも、義務化してない今でも、81.8%の国民が喜んでか嫌々か置いといて支払ってる、

>放送内容についてより丁寧な説明をする責任が生じてきます

放送内容について丁寧な説明をする責任、今でもあると思うんですけどっ(激怒)

要はNHKは、

受信料は義務化しなくても義務と標榜し全国民からいただきたいっ!
放送内容は自分らが望む反日洗脳放送を継続したいっ!
新放送センターを1700億円で建てたいっ!
公務員じゃないから局員の給料はびた一文下げたくないっ!

ってことでしょ?

そんなふざけた話が通じるかよっ!ってことだわっ(激怒)

かけだしは反日NHKを観たくないし、なんの根拠もない受信料も払いたくない。
観たい人だけ、WOWOWみたいに、スクランブル解除すりゃいい。

国営放送化?
あのNHKが受信料義務化して国営になったとて、
急に中立公平な役に立つ局になるなんてサラサラ思わない。
期待してないし、そもそもNHKをはじめとするテレビの視聴者も減ってきてる。
テレビは公共の情報源という時代は終焉を迎えてるのだっ!

政権の掲げる「新たな情報源=ネット、スマホ」携帯の料金値下げの必要性、正当だと思う!

・公共の電波を放送局に不当に安く使わせるなっ!
・こんな議論もできないクロスオーナーシップの禁止!
・NHKの完全スクランブル化!

ガースーに、武田総務大臣、そして悪しき前例主義を批判する河野行政改革担当大臣っ!

頼むぜっ!!!!!!!!!!

e-Gov (各府省へのご意見・ご要望) 総務省・内閣官房など
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

自民党 ご意見
https://ssl.jimin.jp/m/contacts?_ga=2.163292668.1349090516.1599712396-248852805.1599712396

凸凸凸 文例 凸凸凸

新内閣の携帯料金値下げ政策を支持するものですが、
同じく電波を不当に安く利用し利益を上げるテレビ局にもメスを入れてください。
携帯電話会社の電波使用料に比べ、テレビ局の使用料は激安です。
国民の財産である電波を安く利用し、
偏向放送を繰り広げる各局に国民はうんざりしてます。

電波使用料についての議論や報道の自浄を妨げる
新聞とテレビのクロスオーナーシップは廃止すべきです。

そしてNHKは公共放送を標榜しながら
反日洗脳とさえ思える放送を行っています。

国民の電波を使用し偏向放送を行い、受信料を払わないと
訴訟まで起こすNHKに多くの国民は憤っています。

ネットの普及でテレビがインフラであった時代は、終わりました。

NHKにスクランブルをかけ、自ら契約した人だけが見れるようにすべきです。

そうでないならば、局員の給料を公務員並に下げ、低予算で本当に国民が求める
公平中立な報道のみを行う低予算の国営放送局に解体すべきです。

悪しき前例主義の最たるものである、不当に安い電波使用料金と、
NHKの体質を変えてください。

にほんブログ村 政治ブログへ
かけだし鬼女のツイッター【@migigimi2】←みぎぎみ2 
スポンサーサイト



Posted on 2020/09/18 Fri. 14:50 [edit]

category: 偏向報道ぶっ潰せ!

thread: 報道・マスコミ  -  janre: 政治・経済

TB: 0    CM: 0

18